中小調剤薬局”身売り”続出のウラ事情 潜在候補は全国1万店とも

調剤薬局は、アインファーマシーズや日本調剤、クオールなど上場大手クラスから、”パパママ薬局”と呼ばれる家業経営まで規模はさまざま。全国に約５．３万店と、コンビニエンスストアより多い日本で最大の店舗運営を行う業態として知られている。

西日本進出を目指し、中小買収に熱心な中堅のファーマライズＨＤ（写真は東京・上野の永寿総合病院前にある上野店）

中堅薬局チェーンでＭ＆Ａの責任者を務める役員は、「おおよそ半分の２万店強は後継者が見当たらず廃業か、身売りの選択肢に迫られている。ただし、処方箋枚数が１日３０枚という低さだと論外で、買値がつくかどうか疑わしい。しかし、実態不明の薬局はいっぱいあって、おそらく１万店はＭ＆Ａの対象となりうるだろう」と話す。

中堅クラスの買収の検討対象になりうるのは、年商が５億～１０億円、店舗数５～６店、従業員４０人程度の地場チェーン。薬剤師の平均年齢が若ければ理想的だ。全国におよそ２０００社程度が存在すると推定される。

実際に案件の仲介を行う日本Ｍ＆Ａセンターによると、「薬剤師の質や顧客層など事業基盤がしっかりとしたところは、高い値段で必ずといって言いほど買収がうまく成立する。こうした状況はここ２～３年がピークだろう」（渡部恒郎ディールマネジャー）と予想する。

採算の足引っ張る“お荷物”背負うリスク

調剤市場は、医薬分業や後発薬推進など医療保険制度の改革を追い風に、市場規模がこの１０年間で倍増し、６兆円を超える規模に膨らんだ。ところが、さすがに右肩上がりの市場は、ピークを打ったようだ。地域によっては、オーバーストア状態となっており、狭いエリア内で客を奪い合う構図が少しずつ鮮明となってきた。