三菱自動車の｢焼け太り｣を非難できない理由 日産の傘下入りは虫がいいが利点も大きい

「従来のダイムラーは、まず提携をしてから『何を協力できるか？』というプロセスを踏んでいたが、ルノー日産とのアライアンスはその逆だ」と、過去に三菱やクライスラーとの提携を解消した経験を持つダイムラーの現CEOであるディーター・ツェッチェ氏が、ゴーン氏に向かって言ったことがあるという。

まるで、三菱自動車と日産の提携では「何を協業できるか？」が先にあるとでも言いたげだ。実際、共同での購買、プラットフォーム（車台）の共用などで相乗効果を出すだけではなく、開発や生産拠点なども共有できる。インドネシアに強い三菱自動車の強みを活かすだけではなく、南米、中東、欧州でそれぞれの強みを活かしての協業も視野に入ってくる。機能面でも、三菱自動車は自社に金融サービスを持っていないが、日産はその機能を持っているなど、メリットはたくさんある。

再建シナリオを描きやすくなった

まだ覚書の段階ではあるが、相乗効果を見越したプランを発表できることで、三菱自動車が再建へのシナリオを描きやすくなったのは事実だ。冒頭で触れた通り、世論も、三菱自動車の不祥事から、一転してルノー・日産アライアンスに三菱自動車が加わったことに目が向く。

不祥事を起こした割に、世界有数の規模を誇るアライアンスの一員になるというのは、なんとも甘く虫のいい話ともいえ、「焼け太り」と非難されることになるかと思いきや、そうした声も多くない。

燃費に関する不祥事は、引き続き、厳しく追及すべきだが、一方で、いくら三菱自動車が自動車メーカーとして小さなほうだとはいえ、裾野の広い自動車産業の頂点にある大企業であり、三菱自動車の今後の行方次第では下請けメーカーや販売店などをはじめ、深刻な影響を受けることもありえる。

であれば、シャープが鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されたときのように、「外国企業の手に委ねられるよりは、日本企業の傘下に入ったほうがマシ」という安堵感の方が支配的だ。三菱自動車の不祥事に振り回された側としては、なんだか釈然としないが、日本経済に与える効果という意味では、今回の提携を非難する理由も見当たらない。