ニュージーランド､課税逃れの有力拠点に パナマ文書で明らかに

　5月9日、タックスヘイブンに関する内部文書「パナマ文書」問題で、ニュージーランドが中南米富裕層の課税逃れの有力拠点として利用されていたことが明らかになった。写真はパナマ市で4月撮影（2016年　ロイター/Carlos Jasso）

［ウェリントン 9日 ロイター］ - タックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」問題で、ニュージーランドが中南米富裕層の課税逃れの有力拠点として利用されていたことが明らかになった。

ラジオ・ニュージーランド、TVNZ、ジャーナリストのニッキー・ヘイガー氏が同文書でニュージーランドに関連する6万1000以上の案件を分析し報告書を作成した。

パナマ文書を作成した法律事務所、モサック・フォンセカは2013年、ニュージーランドを新たな法域の1つとして活用する利点を紹介。非課税や高度の機密保持、法的安全性の見地から同国を事業展開に有利な場所として積極的に推奨した。

報告書によると、モサック・フォンセカのニュージーランドにおける主要コンタクト先は会計事務所ベントレーズ・ニュージーランドの共同創業者でディレクターのロジャー・トンプソン氏（訂正）とされている。ベントレーズ・ニュージーランドは、モサック・フォンセカ・ニュージーランドの登記上の事務所。

トンプソン氏は、経験上信託を課税逃れに活用することはあまりなく、自身の事務所は違法な資産隠しの手助けをしていないと発言。

ラジオ・ニュージーランドに「ニュージーランドのすべての外国信託が違法な目的に使われているとの推測は根拠がない」と語ったという。

同国のキー首相は記者団に対し、ニュージーランドが租税回避地だという見方は「完全な誤りだ」と発言。「この分野で何らかの変更が必要なら政府として検討する。必要なら行動する」と述べ、経済協力開発機構（OECD）などの勧告があれば、外国信託に関するルールを変更する可能性があることを示唆した。

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