「遊び人ヤンキー」が2020年の日本を救う

藤野英人と木下斉が「ヤンキーの虎」を語る

2020年以降の日本経済はかなり厳しい状態になる。一方で、ビジネスにおいては、東京と地方の関係が、逆転することもあるという。それはどういうことなのか?2人の精鋭の話から日本の近未来が見える
地方で積極的にリスクを取り、ガンガン儲けて存在感を強める「ヤンキーの虎」たち。しかし、一方で、地方では人口減少が進み、経済が縮小していくのも事実だ。現在は飛ぶ鳥を落とす勢いのヤンキーの虎たちは、このままビジネスを拡大し存在感を高めていけるのか?地方経済の未来はどうなるのか? 後編では、地方をよく知り『ヤンキーの虎 -新・ジモト経済の支配者たち』を著した藤野氏が、まちビジネス事業家として活動し「都市再生・地域再生のカリスマ」として知られる木下斉氏と、これからの地方経済、ビジネスの在り方を予測する。
前篇 地方を消滅させるのは、従来型エリートだ!

アベノミクスは「複数のラッキー」が重なった

藤野2012年末に安倍政権が誕生し、2013年4月にアベノミクスが本格的にスタートしてから、日本経済が盛り返してきました。これには、いくつかのラッキーが重なっていたと思うんです。

アベノミクスが始まってから、為替が円安に向かった。それで輸出企業の収益が上がってきた。円安になった背景には、もちろんアベノミクスもあるけど、僕は東日本大震災の影響が大きいと考えています。

震災が起こり、原発が止まった。原油やLNG(液化天然ガス)をたくさん輸入しなければならなくなった。すると、当時は原油価格が上がっていたことも重なって、経常収支がどんどん悪化していってしまったんですね。

経常収支が悪化すると、半年から1年後に為替が変化してきます。円相場ならば、円安に振れてくるんです。そのタイミングが、「超円高時代」と言われていた野田政権の末期だった。こうして政権交代が起こる3 カ月前あたりから、円安に向かい始めたんです。

あたかも安倍さんが円安への流れをつくったように見えたけど、裏側には経常収支の悪化があったということです。

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SDGsが迫る企業変革<br>ビジネスと人権

サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

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