こうした環境変化に加え、経営統合の直接的な決め手となったと見られるのは、2016年3月期に行われた東洋製罐HDの中核子会社・東洋製罐における希望退職者の募集だ。東洋製罐は包装容器の中でも主要な飲料缶で3割強と断トツのシェアを握るが、それでも経営は厳しく、2015年3月期に営業赤字へ転落していた。そのため2015年10月に45歳以上の社員及び再雇用者550名程度を対象に希望退職の募集を発表、結果として想定を上回る716名の募集が集まった(退職日は2016年3月末)。
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