韓国で与党議員が反財閥法案提出

経営破壊に財界が不安

 

財界は即刻反発に出た。全経連は金産分離規制強化に反対を表明した。財界では、今回の金産分離法案を朴槿恵候補が相当部分受け入れる可能性が高く、選挙公約の一つになると見ている。実践会のナム議員も、「朴候補が経済民主化を行おうとすれば、最も合理的なわれわれの案を受け入れるほかない」と自信を見せる。

財界が5号法案に強く反発しているのは、規制の強さが想定以上であるためだ。金融系列会社の議決権行使をさらに制限し、中間金融持ち株会社制が導入されれば、系列会社間の循環出資構造を解消せざるをえず、金融系列会社と一般系列会社間の関係が切られる。また、非金融系列会社の株式保有分を除いて自己資本を計算すれば、大企業は自己資本をさらに積み増しせざるをえず、この負担で系列会社の株式を売却せざるをえない。全経連関係者は「こうなると大企業の支配構造に重大な変化が生じる」と不安を隠せない。

金融会社がそのグループ企業の「私金庫化」するのを防ぐのが目的だが、投資と雇用創出に使うべき資金が経営権の維持に使われてしまうという財界からの批判もある。大企業がこれほどまで攻撃対象になるのも、大統領選という選挙の季節であるためだ。年末に向けて、大企業バッシングはさらに強まりそうだ。

(韓国『中央日報エコノミスト』9月24日号/キム・テユン記者 =週刊東洋経済2012年10月6日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

 

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