「年金運用で巨額評価損」という不都合な真実

野党が「参院選前に開示せよ」と主張

年度 公表日 選挙日程
2001 2002/7/30 ※旧大蔵省資金運用部から厚生労働省の自主運用へ
2002 2003/7/23 衆院選10月28日公示・11月9日投開票
2003 2004/7/22 参院選6月24日公示・7月11日投開票
2004 2005/7/14 衆院選8月30日公示・9月11日投開票
2005 2006/7/20  
2006 2007/7/31 参院選7月12日公示・29日投開票 ※2007年4月にGPIF設立
2007 2008/7/4 ※サブプライムローン問題
2008 2009/7/1 衆院選8月18日公示・30日投開票 ※リーマンショック
2009 2010/6/30 参院選6月24日公示・7月11日投開票
2010 2011/7/6  
2011 2012/7/6 衆院選12月4日公示・16日投開票
2012 2013/7/2 参院選7月4日公示・21日投開票
2013 2014/7/4 衆院選12月2日公示・14日投開票
2014 2015/7/10  
2015 2016/7/29 7月25日に参院任期満了

国民の負担は、さらに増えるのか

しかし、国民が関心を寄せるのは、大臣たちの強気ぶりではない。いまどのくらいの年金が積み立てられているかにとどまらず、運用によってきちんと利益が出ているのか、そしてそれが果たして将来にわたって続くのかという点だ。

実際に、国民の負担は大きくなる一方なのである。たとえば2015年度には月額1万5590円だった国民年金保険料は、2016年度には月額1万6260円に増加し、負担は国民の生活にずっしりとのしかかる。さらにその先に、消費税増税も控えている。

これから、さらに負担が増えていくことは間違いない。年金の運用状況という、きわめて重要な数字を知らされないまま7月の参院選を迎えることになるのだろうか。

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