｢年金運用で巨額評価損｣という不都合な真実 野党が｢参院選前に開示せよ｣と主張
| 年度 | 公表日 | 選挙日程 |
| 2001 | 2002/7/30 | ※旧大蔵省資金運用部から厚生労働省の自主運用へ |
| 2002 | 2003/7/23 | 衆院選10月28日公示・11月9日投開票 |
| 2003 | 2004/7/22 | 参院選6月24日公示・7月11日投開票 |
| 2004 | 2005/7/14 | 衆院選8月30日公示・9月11日投開票 |
| 2005 | 2006/7/20 | |
| 2006 | 2007/7/31 | 参院選7月12日公示・29日投開票 ※2007年4月にGPIF設立 |
| 2007 | 2008/7/4 | ※サブプライムローン問題 |
| 2008 | 2009/7/1 | 衆院選8月18日公示・30日投開票 ※リーマンショック |
| 2009 | 2010/6/30 | 参院選6月24日公示・7月11日投開票 |
| 2010 | 2011/7/6 | |
| 2011 | 2012/7/6 | 衆院選12月4日公示・16日投開票 |
| 2012 | 2013/7/2 | 参院選7月4日公示・21日投開票 |
| 2013 | 2014/7/4 | 衆院選12月2日公示・14日投開票 |
| 2014 | 2015/7/10 | |
| 2015 | 2016/7/29 | 7月25日に参院任期満了 |
国民の負担は、さらに増えるのか
しかし、国民が関心を寄せるのは、大臣たちの強気ぶりではない。いまどのくらいの年金が積み立てられているかにとどまらず、運用によってきちんと利益が出ているのか、そしてそれが果たして将来にわたって続くのかという点だ。
実際に、国民の負担は大きくなる一方なのである。たとえば2015年度には月額1万5590円だった国民年金保険料は、2016年度には月額1万6260円に増加し、負担は国民の生活にずっしりとのしかかる。さらにその先に、消費税増税も控えている。
これから、さらに負担が増えていくことは間違いない。年金の運用状況という、きわめて重要な数字を知らされないまま7月の参院選を迎えることになるのだろうか。
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