こうした取り組みはすべて、過去30年間政権を担いギリシャを混乱に陥れた前政権による批判にさらされる中で、達成された。前政権の面々は、根深い問題をどう改革すべきか、今でも理解していないようだ。
ギリシャ政府は、欧州各国の救済案における自らの役割をようやく果たしつつある。今こそ欧州や世界各国は、その最初の評価をすべきだ。その評価を経て、ギリシャ政府は第2ステップへと歩を進めることができる。
それは高止まりする失業率改善に取り組み、経済を成長に導くことだ。ギリシャにはエネルギーや観光、農業など有望な産業が多い。
今年後半にはプラス成長に
もちろん困難な状況は変わらない。欧州連合統計局(ユーロスタット)によれば、ギリシャの国内総生産(GDP)は2015年第4四半期で0.6%減となった。だが、昨年のGDPが4%落ち込むとの予想は、当たらなかった。
そして欧州委員会は、政府による改革と熟練した労働力に支えられて、ギリシャ経済が2016年の下半期にはプラス成長に転じると予想している。
投資家もそろそろギリシャの変化に気づくはずだ。賢い者は再び、ギリシャに戻り始めるだろう。
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