おおさか維新､本格的な国政政党を狙う 評論家･塩田潮が浅田均政調会長を直撃

インタビューする筆者（撮影：今井 康一）

インタビューを終えて〜おおさか維新の課題

おおさか維新の「本格的な国政進出」で最も気になるのは、これから安倍首相や自公連立政権とどう向き合うかである。馬場幹事長は「『2元代表制』の地方政治出身のわれわれは、いつも与党か野党かという話になる議院内閣制の永田町と違って、必要なら賛成するし、おかしければ修正をかけ、間違っていれば反対する。『ゆ党』と言われたりするけど、与党べったりとか野党で勢揃いというのは、何か違うのでは」と語った。

浅田氏もインタビューで、自公政権との関係について、「自公両党は『大きな政府』志向のグループ。連立を組んだら、『小さな政府』志向の僕らの存在理由がなくなる」と述べる。だが、安倍首相が改憲に取り組む場合は、「改憲の中身のすり合わせということになれば話し合いを」と話している。

改憲実現が年来の宿願の安倍首相は「今夏の参院選または衆参同日選での大勝、自民党総裁任期満了の18年9月までの改憲挑戦」というシナリオに沿って、今年後半以降に改憲を具体的な政治課題として取り上げる計画と映る。在任中の改憲案の国会発議、国民投票実施というスケジュールを思い描いているようだ。

だが、衆参での総議員の3分の2以上の賛成という発議要件と、国民投票での過半数の同意という2つの壁が立ちはだかる。発議要件をクリアするために、自民・公明・おおさか維新・日本のこころを大切にする党の「改憲政党」4党の連携を想定するが、参議院の議席数は現在、自民党116、公明党20、おおさか維新7、日本のこころ4の合計147で、3分の2の162に15足りない。今夏の参院選でこの壁を突破できるかどうか。

改憲勢力の数合わせの成否も焦点だが、改憲の方向性や中身について、改憲4党、特に自民党と公明党とおおさか維新の間で足並みが揃うかどうかも大きな課題だ。

改憲案の中身について、安倍首相は従来、「自主憲法・全面改正論者」だったが、現在は国会答弁でも「1回目はできるところから」という姿勢で、各党に異論がなく、国民の大多数が賛成できる事項から取り組むという方針に傾斜した。一方、おおさか維新は、冒頭で触れたとおり、統治機構改革を改憲の最重要テーマと考えていて、大学までの教育無償化、法令などの抽象的合憲性を審査する憲法裁判所の新設、道州制や国と地方の権利と義務の分配の見直しなどの地方自治改革を主張する。