赤字の三越が人員削減、出口が見えない百貨店不況

業績不振にあえぐ三越が人員削減に着手している。昨年の伊勢丹との経営統合に至るまで、同社は１９９９年、２００５年と大規模な希望退職者を募集。これまで合計２１００名強が応じた。

だが、１０年３月期見通しは、伊勢丹の営業利益８３億円に対し、三越が４３億円の赤字と収益格差は歴然。にもかかわらず人員は伊勢丹の２倍弱に相当する、約６２００名を抱えている。業績悪化に苦しむ中、その余剰感はなお大きな課題だった。

８月下旬、「三越が１０００名の人員削減に踏み切る」と新聞で報じられたが、「会社側が目標人数などを明確に持っていた過去２回の希望退職募集とは違う。今回の話は以前からある『セカンドライフ支援制度（４０歳以上対象。一定条件の下で退職者に割増退職金を支払う）』の内容を拡充するもの」（三越労組関係者）という。三越伊勢丹ホールディングス側も「退職勧奨はなく、目標人数設定もない」としており、労使の見解は表面上一致している。

会社側は９月５日、労組に対して、対象年齢の引き下げや割増金増額など制度拡充の申し入れを行った。労組は月内をメドに会社提示に対する回答を行う。仮に実施となれば、応募期間は今年度いっぱいとなる見通しだ。