赤字の三越が人員削減、出口が見えない百貨店不況


組織再編前の人員減

こうしたスリム化を進めるのは、三越伊勢丹HDが昨年、今年に発表した店舗体制の再構築策と表裏一体である。

今後、「三越」「伊勢丹」という互いの看板は維持するが、従来の本店・支店関係は11年4月までに大幅に変わる。具体的には、伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店・銀座店を中心とする「都心店グループ」が三越伊勢丹HDの本丸となり、地方支店はエリアごとに事業会社化。組織再編に伴って、多くの人員が地域事業会社へ転籍し、今後は給与体系も別々となる可能性が高い。新組織の移行前にできるだけ負担(人件費)を軽くしておきたい、との会社側の意図が見え隠れする。

年齢によるが50歳代の三越社員が早期退職すると、「上乗せ」は1000万円を超えるという。関係者によると退職金の平均支給額は2500万円前後で、社員の平均年収が600万円前後。仮に退職が1000名となれば最低でも250億円必要だが、池袋店の売却金(約750億円)もあり原資に特段の懸念はない。一方で年間60億円の人件費負担が減り、黒字化にメドが立つとの勘定もできる。

会社側の思惑どおり、どこまで人員減を進められるのか。百貨店不況の出口がまるで見えないだけに、その結果は業界最大手の業績を大きく左右することになる。

(福井 純 撮影:今井康一 =週刊東洋経済)

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • コロナショック、企業の針路
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
東芝vs.モノ言う株主<br>取締役選任案めぐる攻防戦

ガバナンスの強化などを求める「モノ言う株主」から、取締役の選任を要求された東芝。反対表明と同時に、約40%を保有するキオクシアHD( 旧東芝メモリ)株の売却による株主還元方針も発表しました。7月末の株主総会は将来を決める試金石となります。