バラツキをならすため経常利益と社会貢献支出額はそれぞれ3年平均で計算。さらに利益が低く比率が高くなる企業を除外するため、売上高経常利益率1％以上、ROEプラスを条件とした。
ファンケルは経常利益の1割強を支出
トップは無添加化粧品のファンケル（11.81％）。3年平均の経常利益43.2億円に対して5.1億円を支出する。
地元横浜で社会福祉法人との交流や水問題啓発プロジェクトなどを実施。さらに、子ども向けの野球教室「ファンケルキッズベースボールチャレンジ」を開催し、そこで集めた中古道具を世界の子どもたちへ寄付を行っている。2014年度は国内5カ所で5112点の用具を集めタンザニア・ブラジルなど6カ国へ寄贈した。
他にフェアトレード商品の販売と売り上げの5%を寄付、数量限定でのチョコレート販売での売り上げの一部をカカオ生産国のガーナへ寄付といった取り組みも行っている。
被災地では、「美と健康のSave the東北プロジェクト」を従業員有志が社会貢献休暇制度等を利用し実施。2014年度は26回行い、従業員115人が参加した。
2位は衣類防虫剤トップのエステー（10.06％）。経常利益14.1億円に対して1.4億円を支出する。経済産業省・文部科学省の合同プロジェクト「理科実験プロジェクト」に参画、理科カリキュラム作成やパイロット授業実施などで協力する。タイの日本人学校建設に関する寄付など海外でも活動をしている。
復興支援では、自社製品の家庭用放射線測定器「エアカウンター」での社会貢献が特徴的だ。正しい放射線の知識を小学校で啓蒙する以外に、国立高等専門学校や被災地の福島県大熊町・川内村への寄付も行った。
3位は電気測定器の中堅メーカーHIOKI（7.56％）。経常利益13.3億円に対して1.0億円を支出する。「人間性の尊重」と「社会への貢献」という企業理念のもと、特に地域への活動に力を入れる。
地元出身の理工系大学進学者へ4年間毎月4万円支給する奨学金制度、地域住民に会社を開放し屋台を運営する「HIOKI祭り」の実施、「ふるさとの森づくり」、自らが設立した少年硬式野球チームへの会社グラウンド開放などの支援、小学校1・2年生を対象としたスポーツクラブを運営し、社員がスタッフとして関わるなど地域との関係を深めている。
海外では「ケニア植生回復プロジェクト」を支援。被災地支援は2014年6月まで売り上げの一部を義援金として寄付をしてきた。2014年度からは、被災地の学校に毎年、電気計測器を寄贈。社員による使用法の講習会も実施している。
4位は資生堂（7.52％）。同社は「女性・化粧（美容）」「環境」「文化」の3領域で活動を集中。高齢者や障害者のライフスタイルを応援する「美容セミナー」、ジュニア層を対象に美容情報を提供する「子どもセミナー」など本業をベースとした活動を中心に行う。理系出身の女性社員による女子中高生の理系進路選択支援など女性活躍への貢献にも積極的だ。
以下、5位武田薬品工業（6.85%）、6位ライオン（6.16％）、7位エーザイ（5.37％）、8位キリンホールディングス（5.25％）と続く。キリンは金額と比率のいずれもトップ10入りした。
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