日本の入管収容所でトラブルが続出している 海外からも厳しい視線

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 「私たちの病状は相当に悪化し、最悪の事態になっている」。今年2月10日、大阪入国管理局で、被収容者44人(支援団体発表)が医療などの処遇改善を要求し、集団でハンガーストライキを起こした。写真は東京入国管理局。2015年12月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 9日 ロイター] - 「私たちの病状は相当に悪化し、最悪の事態になっている」。今年2月10日、大阪入国管理局で、被収容者44人(支援団体発表)が医療などの処遇改善を要求し、集団でハンガーストライキを起こした。ハンストは5日間続き、入管当局の対応への不満が渦巻いている現実を浮き彫りにした。

外部との隔絶、長期の拘禁、見通せない出所時期への不安。被収容者の中には、精神障害や健康悪化が進み、睡眠薬や鎮痛剤などに依存するケースも珍しくない。2014年3月に亡くなったイラン人男性の場合、亡くなった当日に15種類もの薬を処方されていた。

収容の仕方に問題がある

「非常に不健康な収容の仕方であるのは間違いない」。東日本入国管理センターで被収容者を診察している精神科医の野田文隆氏は収容施設の環境について、こう語る。

施設の医療環境だけでなく、被拘束者への職員の対応のあり方も問われている。強制送還中に急死した45歳のガーナ人男性のケースでは、遺族が東京入管職員の過剰な制圧行為が死亡の原因だとして国家賠償を請求。東京高裁が1月18日に遺族の請求を棄却、遺族側が上告している。

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