まだまだいける?!　コンビニ飽和時代の出店戦略、量より質で強みを発揮

　また、セブン−イレブンでもこの７月から複数店経営の奨励制度を導入した。開業５年目を迎えたオーナーが２号店を持つ際、一定の要件を満たせば初年度からロイヤルティを軽減する。

傘下の生鮮コンビニ「ローソンストア１００」のＦＣ展開を進めるローソンは、これについて新規のオーナーを募集せず、既存ローソンのオーナーに近隣の生鮮コンビニ経営を勧めている。オーナーからも多く手が挙がるという。

経験も資金もない人でも、やる気さえあればコンビニ経営ができるよう、オーナーを自前で育成する制度もある。

サークルＫサンクスは、０６年に「ベンチャー社員制度」を立ち上げた。当時は景気の拡大局面。募集をかけても応募がまばらな状態が続いていた。そこで、まずは契約社員として研修プログラムに参加させ、独立開業を支援する制度を練り上げた。

応募者の約８割は３０～４０代の男性だ。採用されると、１年後の独立を目指し、店舗で発注やマネジメントなどの研修を積む。半年を経過すると、「認定サブマネージャー」の受験資格が与えられる。これは店長やオーナーに代わって店舗運営ができるレベルの資格で、合格すれば１年を待たずに独立することもできる。