まだまだいける?!　コンビニ飽和時代の出店戦略、量より質で強みを発揮

日本全国のコンビニの店舗数は、今年６月末で４万２２０４店（日本フランチャイズ協会調べ）にも達した。飽和が指摘される一方で、出店はいまだ続いている。

コンビニのフランチャイズ契約は通常１０～１５年だが、その間、付近に競合店が出現したり、街の開発が進んで人の流れが変わるなど、商圏内の状況が変化することは珍しい話ではない。そのため、今や各社とも出店の大部分はスクラップ＆ビルド。つまり、店舗の置き換えによって売り上げの維持を図っている。たとえば、２００８年度に８７４店と業界最多の出店を実施したセブン−イレブンの場合、うち４２９店は置き換えだし、これ以上むやみに店舗数を増やさない方針のローソンも、置き換えは盛んに行っている。

ファミリーマートも０８年度は７５店の置き換えを行った。それらの店の売上高合計は１・５倍に拡大。数値に含まれない小規模な置き換えも多く進めている。同社オペレーション本部長の高田基生氏は、「昔は人口が多い立地に出店すればよかった。だが、今は店舗がどう使われているかを考慮しなければ、地域のニーズはつかめない」とスクラップ＆ビルドの極意を説明する。具体的な例（下図）を見よう。

ケース１はある地方都市で実際に行われた例だ。幹線道路沿いで営業するファミリーマート。店の裏には住宅地があり、徒歩圏内に固定客を多く抱えていた。開業してから３０年、売り上げも順調だった。そんな中、店の前の幹線道路の拡張計画が持ち上がる。２車線から４車線に拡大することで交通量は増大、売り上げも上昇すると思われていた。