セブン＆アイ､ヨーカ堂と百貨店を積極閉鎖 不採算店舗の閉鎖を含む構造改革を実施

東京都内で2013年10月撮影（2016年　ロイター／Issei Kato）

［東京 8日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス <3382.T>は8日、グループの成長戦略と構造改革を発表した。コンビニエンスストア事業をさらに成長させることを成長戦略の柱とし、イトーヨーカ堂とそごう・西武については、一部店舗の閉鎖も含め、構造改革を行う。

村田紀敏社長は会見で「時代の変化がある。いつまでも同じことではない」と述べ、総合スーパーのイトーヨーカ堂に続き「第2の成長としてセブンイレブンであり、次にオムニチャネルをどのように成長させるかが我々の課題」とした。また、オムニチャネルを進める上では、グループ各社の存在が強みになると強調した。

今回、成長戦略とともに構造改革を発表したが、米ファンドのサード・ポイントが同社株を取得、構造改革を求めていたこととの関連については「サード・ポイントを意識したものではない」と述べた。

イトーヨーカ堂については、今後5年で40店舗の閉鎖方針を打ち出していた。2017年2月期には、このうち20店舗を閉鎖する。これにより、営業利益で19億円程度の効果が生まれる見通し。ヨーカ堂の構造改革費用は、16年2月期に特別損失約40億円の計上を含め、16年2月期と17年2月期で100億円程度を想定している。

ヨーカ堂は、3―11月期で144億円の営業赤字。今冬は暖冬だったこともあり、16年2月期通期でも、赤字になっているという。残り20店舗についても、3―4年以内に閉鎖を実施する。

閉鎖とともに、既存店については、食品の強化や個店ごとの売り場構成による収益性向上などの施策を実施する。

また、百貨店のそごう・西武では、16年9月末でそごう柏店と西武旭川店の2店舗を閉鎖、16年2月期に特別損失約15億円を計上する。村田社長は「2店舗の閉鎖で十分再生できる」としており、さらなる閉鎖は念頭にないことを明らかにした。

(清水律子)

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