ドイツ発｢自家製インスタント記事｣の実力 サムスンとの協業でFacebookに対抗

パブリッシャーはさらに、「アップディ」からのデータにもアクセスできる。これがもうひとつの魅力となって、いままでどのパブリッシャーも「アップディ」を拒否していない、とベルテンベルガー氏は話す。

コンテンツ提供者の収益を確保

アクセル・シュプリンガーでは現在、「アップディ」自体が利益を生み出すようになるまでの方策として、収益の一部をロイヤリティーとして徴収し、貯蓄している。米国の政治メディア「ポリティコ（POLITICO）」の記事によると、「アップディ」は広告収益の5％程度を手にする計画だそうだ。ベルテンベルガー氏は、ドイツ特有の法律によって、パブリッシャーは収益還付も受けられるだろうと説明する。

「ドイツには改正著作権法（Leistungsschutzrecht）があり、この法律はパブリッシャーの味方をしてくれる（「付随的著作権」法はドイツ国内で2013年に成立し、今後はほかのEU諸国にも拡大すると考えられている）。検索エンジンは、協力を得たパブリッシャーに対して収益の一部を支払わなければならない。それが公平というものだと考えている」とベルテンベルガー氏は述べる。

アドブロッカーは通用しない

「アップディ」では、たとえパブリッシャーのサイトへリンクされている場合でも、読者は広告をブロックできない。それが「Upday」の専用システムに組み込まれているからだ。アクセル・シュプリンガーによると、システムは、10～12枚のカードすべてで、ひとつの広告を表示し、読者の好みを学習するにつれて、よりターゲット化した広告を提供するようになるという。ターゲット広告は、まずディスプレイ広告から始まるが、ネイティブなコンテンツや動画もいずれは含まれるようになる。そのローンチは、数週間後に計画されているという。

「第1のルールは、広告でオーバーロードになってはいけない。第2のルールは、迷惑で邪魔になる広告はお断り。第3のルールは、広告表示はフルページで。なぜなら、私は広告を隠すのは嫌いだ。」とベルテンベルガー氏は語った。

Lucinda Southern（原文 / 訳：ガリレオ）

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