ドイツ発「自家製インスタント記事」の実力

サムスンとの協業でFacebookに対抗

パブリッシャーはさらに、「アップディ」からのデータにもアクセスできる。これがもうひとつの魅力となって、いままでどのパブリッシャーも「アップディ」を拒否していない、とベルテンベルガー氏は話す。

コンテンツ提供者の収益を確保

アクセル・シュプリンガーでは現在、「アップディ」自体が利益を生み出すようになるまでの方策として、収益の一部をロイヤリティーとして徴収し、貯蓄している。米国の政治メディア「ポリティコ(POLITICO)」の記事によると、「アップディ」は広告収益の5%程度を手にする計画だそうだ。ベルテンベルガー氏は、ドイツ特有の法律によって、パブリッシャーは収益還付も受けられるだろうと説明する。

「ドイツには改正著作権法(Leistungsschutzrecht)があり、この法律はパブリッシャーの味方をしてくれる(「付随的著作権」法はドイツ国内で2013年に成立し、今後はほかのEU諸国にも拡大すると考えられている)。検索エンジンは、協力を得たパブリッシャーに対して収益の一部を支払わなければならない。それが公平というものだと考えている」とベルテンベルガー氏は述べる。

アドブロッカーは通用しない

「アップディ」では、たとえパブリッシャーのサイトへリンクされている場合でも、読者は広告をブロックできない。それが「Upday」の専用システムに組み込まれているからだ。アクセル・シュプリンガーによると、システムは、10~12枚のカードすべてで、ひとつの広告を表示し、読者の好みを学習するにつれて、よりターゲット化した広告を提供するようになるという。ターゲット広告は、まずディスプレイ広告から始まるが、ネイティブなコンテンツや動画もいずれは含まれるようになる。そのローンチは、数週間後に計画されているという。

「第1のルールは、広告でオーバーロードになってはいけない。第2のルールは、迷惑で邪魔になる広告はお断り。第3のルールは、広告表示はフルページで。なぜなら、私は広告を隠すのは嫌いだ。」とベルテンベルガー氏は語った。

Lucinda Southern(原文 / 訳:ガリレオ)

DIGIDAY[日本版]の関連記事
Facebook動画ではマネタイズを見込めない? Apple TVに関心を寄せるメディアたち
Facebookインスタント記事、日本上陸でアジア「制覇」:2G、アンドロイド対策で新興国照準
いまやメディアそのものを飲み込みはじめた巨人・Facebook :唯一無二のグローバル拡散インフラ

 

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 夢を諦めない「脱会社員の選択」
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 新型コロナ、「新しい日常」への前進
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
トレンドライブラリーAD
人気の動画
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
築40年超「老朽マンション」丸ごと建て替えの大問題
築40年超「老朽マンション」丸ごと建て替えの大問題
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
「安売り日本」はもう限界、ニッポン再生計画
「安売り日本」はもう限界、ニッポン再生計画
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日米の躍進銘柄を総まくり<br>発掘! 未来の成長企業

米国の株式相場上昇に目を奪われがちですが、日本でも未来を牽引する成長企業は確実に育っています。本特集では「新興成長企業」や「トップの通信簿」などのランキングを掲載。GAFAMやメルカリの次の新主役を探しましょう。

東洋経済education×ICT