片務性が著しいフランチャイズ契約、加盟店の権利と本部の義務を明確化させる法整備が必要

最近、フランチャイズチェーン（ＦＣ）でフランチャイジー（加盟店）によるフランチャイザー（本部）への異議申し立てが増えている。こうした事態の根底には、本部と加盟店という、建前上は対等な事業者同士、だが実態は“プロ”と“素人”間の片務的契約という性格に起因する問題が横たわっている。そこであるＦＣの契約の実態を見てみたい。

業界中堅の新古書店ＦＣ。全国に約９０の加盟店を擁する。業界最大手のブックオフとは店舗面積や立地などで差別化したモデルを提案し、個人起業希望者を加盟店として取り込んできた。ところが、最近、加盟店の廃業や本部との係争が多発しているのだ。

過大な収支見積もり

紛争の一つの原因は、開業前に本部が加盟希望者に示す業績の試算と現実との乖離。ある加盟店のケースを見てみよう。

その加盟店は、昨年１２月に開店、この７月に廃業した名古屋のＡ店（１４７平方メートル、賃貸）。同店の開業費用は消費税込み合計額で２０９２万円の見積もりであった。

月次収支については、本部は三つの試算モデルを提示した。第１モデルは、月間売上高４００万円、営業利益１５３万円。第２モデルは、同売上高３４０万円、営業利益１０３万円。第３モデルは、同売上高２６４万円、営業利益５２万円である。いずれも月間売上高は２００万円を超えており、月間営業利益は最低でも５０万円を超える試算である。