片務性が著しいフランチャイズ契約、加盟店の権利と本部の義務を明確化させる法整備が必要


 8月4日、民主党の小沢一郎代表代行は岡山市で開かれたセブン‐イレブン加盟店オーナーの組合結成大会に列席、加盟店保護の法整備などの考えを示し、産声を上げたばかりの加盟店組合を激励した。

最近、フランチャイズチェーン(FC)でフランチャイジー(加盟店)によるフランチャイザー(本部)への異議申し立てが増えている。こうした事態の根底には、本部と加盟店という、建前上は対等な事業者同士、だが実態は“プロ”と“素人”間の片務的契約という性格に起因する問題が横たわっている。そこであるFCの契約の実態を見てみたい。

業界中堅の新古書店FC。全国に約90の加盟店を擁する。業界最大手のブックオフとは店舗面積や立地などで差別化したモデルを提案し、個人起業希望者を加盟店として取り込んできた。ところが、最近、加盟店の廃業や本部との係争が多発しているのだ。

過大な収支見積もり

紛争の一つの原因は、開業前に本部が加盟希望者に示す業績の試算と現実との乖離。ある加盟店のケースを見てみよう。

その加盟店は、昨年12月に開店、この7月に廃業した名古屋のA店(147平方メートル、賃貸)。同店の開業費用は消費税込み合計額で2092万円の見積もりであった。

月次収支については、本部は三つの試算モデルを提示した。第1モデルは、月間売上高400万円、営業利益153万円。第2モデルは、同売上高340万円、営業利益103万円。第3モデルは、同売上高264万円、営業利益52万円である。いずれも月間売上高は200万円を超えており、月間営業利益は最低でも50万円を超える試算である。

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