エコ景気刺激効果は失速へ、需要を先食い、迫る２番底の恐怖

　夏のボーナス商戦最中の６月最後の週末。家電量販大手ビックカメラの有楽町店では、多くの来店者が薄型テレビの前で足を止めていた。「テレビは今が買い時。ビックカメラと国からダブルでポイントがもらえます」と販売員。東芝の４２インチ液晶テレビを買った都内在住の３０代男性は興奮ぎみに語る。「２０１１年のアナログ放送停止までに買い替えなくてはいけなかった。値下がりしているし、国からエコポイントをもらえるお得感もあるので、夏のボーナスで買いました」。

省エネ家電の普及と消費刺激を狙ったエコポイント制度は、地上デジタル放送対応テレビ、冷蔵庫、エアコンの３品目。家庭で使われる電気製品でも電気使用量の多い上位４品目のうち、照明を除く３品目が対象になった。

経済産業省所管の財団法人が定める「統一省エネラベル」で４つ星以上（最大５）に認定された省電力機種を買うと、大きさなどを基準に、最大３万６０００点のポイントがもらえる。古い製品をリサイクルし買い替えた場合は上乗せポイントも付き、ポイントは１点＝１円を目安に商品券などと交換できる。

ポイント発行に充当する財政支出額は２９４６億円で、１４兆円の補正予算の中ではごく一部。だが、その経済波及効果を経産省は４兆円と試算してみせた。

エコノミストの間では、せいぜい数千億円との見方が多い中で、なぜここまで驚くべきレバレッジ力を見込むのか。経産省は試算の詳細を公表していないが、どうやら生産への波及効果を大きく見積もっているようだ。「選ばれた３品目はもともと日本メーカーが圧倒的に強く、かなりの量を日本国内で生産している製品分野。そのため、組立工場、関連電子部品などの増産効果は非常に大きい」（情報通信機器課）。さらに、家電量販店の売り上げ増効果、ポイントの使用先となるデパート、スーパーなどでの消費拡大効果も期待できるという。