エコ景気刺激効果は失速へ、需要を先食い、迫る2番底の恐怖

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 夏のボーナス商戦最中の6月最後の週末。家電量販大手ビックカメラの有楽町店では、多くの来店者が薄型テレビの前で足を止めていた。「テレビは今が買い時。ビックカメラと国からダブルでポイントがもらえます」と販売員。東芝の42インチ液晶テレビを買った都内在住の30代男性は興奮ぎみに語る。「2011年のアナログ放送停止までに買い替えなくてはいけなかった。値下がりしているし、国からエコポイントをもらえるお得感もあるので、夏のボーナスで買いました」。

省エネ家電の普及と消費刺激を狙ったエコポイント制度は、地上デジタル放送対応テレビ、冷蔵庫、エアコンの3品目。家庭で使われる電気製品でも電気使用量の多い上位4品目のうち、照明を除く3品目が対象になった。

経済産業省所管の財団法人が定める「統一省エネラベル」で4つ星以上(最大5)に認定された省電力機種を買うと、大きさなどを基準に、最大3万6000点のポイントがもらえる。古い製品をリサイクルし買い替えた場合は上乗せポイントも付き、ポイントは1点=1円を目安に商品券などと交換できる。

ポイント発行に充当する財政支出額は2946億円で、14兆円の補正予算の中ではごく一部。だが、その経済波及効果を経産省は4兆円と試算してみせた。

エコノミストの間では、せいぜい数千億円との見方が多い中で、なぜここまで驚くべきレバレッジ力を見込むのか。経産省は試算の詳細を公表していないが、どうやら生産への波及効果を大きく見積もっているようだ。「選ばれた3品目はもともと日本メーカーが圧倒的に強く、かなりの量を日本国内で生産している製品分野。そのため、組立工場、関連電子部品などの増産効果は非常に大きい」(情報通信機器課)。さらに、家電量販店の売り上げ増効果、ポイントの使用先となるデパート、スーパーなどでの消費拡大効果も期待できるという。


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