エコ景気刺激効果は失速へ、需要を先食い、迫る２番底の恐怖

６月１９日、晴れて補助金の申請受け付けが始まったことで、ようやくエコ商戦が本格化したと言える。スタートダッシュは好調のようだ。日産サティオ千葉でもこの“Ｘデー”を見越して先行受注を積み上げてきた。昨年６月前半の実績と受注ベースで比較すると人気車種セレナは２倍の勢いで増えている。コンパクトカーのノートも２０％増、キューブは昨秋のリニューアル効果もあって７０％増。価格帯が高めのティーダやエクストレイルは苦戦ぎみと「まだら模様ではあるが、減税と補助金の効果は確実に出ている」（サティオ千葉の鈴木社長）。

１３年超車の保有者についても、「２５万円も安くなるならば」と自ら来店するケースが増えてきたという。「燃費の面でも安全性の面でも、新しいクルマのほうがいい。減税や補助金だけでなく、総費用ベースでのお得感を遡及していく」（同）。

先行した“成功事例”もある。日本と同じく自動車産業が国の屋台骨を支えるドイツでは１月、低燃費車への買い替えに２５００ユーロ（約３０万円）を補助する制度を導入した。この補助金の効果で、販売台数は０９年２月以降、前年同月比２～４割増の水準に一気に上昇。想定車数を当初予定の６０万台から２００万台に引き上げるなど順調だ。

日本政府や自動車工業会は、補助金制度による０９年度の需要押し上げ効果を６９万台、エコカー減税と含めると１００万台とはじく。実際、６月の登録車国内販売は前年比１３・５％減と、１１カ月連続マイナスながら減少幅が縮小。効果が出ているようにも見える。

ただ、１０年３月末まで１年間の時限措置（４月１０日まで遡及適用）であることもあり、需要の先食いにすぎないとの懸念は消せない。一方、軽自動車は補助金の絶対額が少ないために、６月は前年同月比１６・２％減と登録車より減少幅が大きくなった。エコの面では超優等生であるにもかかわらず何とも皮肉である。エコポイントと同様、消費行動をボラタイルにしているだけなのかもしれない。