成長続いた楽天､海外事業で減損の｢誤算｣ 過去最高の売上高でも8年ぶり減益の理由

2015年夏に開かれた楽天市場の出店店舗向けイベント「楽天EXPO」。三木谷氏は「日本の人口は減っている。世界に商品を売っていく必要がある」と力を込めた（撮影：尾形文繁）

足を引っ張っているのは、海外事業だ。楽天は2005年以降、海外で企業買収を加速させてきた。中には、2014年に過去最大の1000億円超で買収した米EC集客支援サービスの「イーベイツ」や、約500億円を投じた米電子図書館事業の「オーバードライブ」など、着実な収益貢献を実現している成功例もある。ただ、その一方で、今回減損対象となったプライス・ミニスターなど、海外で展開してきたEC事業の多くで苦戦が続いている。

楽天は決算に合わせて、2020年を最終年とする、「ビジョン2020」と銘打った中期経営計画を発表。1997年の創業以来、中期経営計画の公表は、初めてである。2020年までに、売上高を2015年度比で2.3倍の1兆7000億円に、利益水準も大幅に引き上げるという内容だ。三木谷氏は「目標というより計画。十分に実現可能だ」と達成に自信を見せた。