業界異端児・大阪ガスの「オール電化」切り崩し大作戦！

いちばんカネをかける家庭用燃料電池の開発

海外ＩＰＰの権益売りが増え、権益価格が下落に転じている今、大阪ガスの電力事業にとって世界同時不況は逆に追い風だ。３月に発表した中期経営計画では、泉北完成で３００万キロワットに達する国内外発電規模を、２０１３年度末に４００万～４５０万キロワットに拡大すると宣言。事業利益も、現在の２０億～３０億円から、「２００億円程度を目指す」（松坂英孝企画部長）とブチ上げた。

大阪ガスがもう一つ期待をかけるのが、６月に販売をスタートする家庭用燃料電池「エネファーム」だ。標準家庭の６～７割の電気を賄い、発電で出る熱を給湯などに利用、総合エネルギー効率（発生したエネルギー量のうち利用可能な割合）は７～８割と高い。ＣＯ２排出量も３～４割削減できる。燃料電池普及で１世帯の都市ガス使用量は２倍に膨らむとの試算もあり、ガス会社にとっては、電力会社のオール電化攻勢に対抗する最終兵器でもある。

家庭用固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）では、自動車用の５０００時間に対し９万時間（＝１０年間に相当）の高耐久性が要求され、大阪ガスも装置メーカーなどと協力して開発に当たってきた。０４年には４万時間（＝４～５年間に相当）のセル（発電装置）耐久性を初めて確認したが、その後の開発は難航した。

大きな転換点をもたらしたのは、ある一大決心だった。技術のブラックボックス化にこだわる開発パートナーメーカー４社を何とか説き伏せ、０４年に各社から「技術融通」の同意書を取り付けたのだ。一方で、性能とコストダウンの同時追求をやめ、製品性能確立をまず優先。その後コストダウンに集中するという２段階方式に切り替えた。これが開発加速を決定づけた、と１９９９年からＰＥＦＣ開発を率いる同社の田畑健マネジャーは打ち明ける。

大阪ガスの研究開発費は年間１００億円。そのうち「いちばんカネをかけている」（尾崎社長）のが燃料電池であることからも、この商品への入れ込み具合がよくわかる。

東京ガスの基盤が巨大な首都・関東圏なのに対し、大阪ガスはその６割にすぎない関西圏が地盤。本業の都市ガス事業は営業エリアが法律で縛られているため、大阪ガスのハンディは大きい。そこで同社は、新技術や新分野を果敢に攻め、「各種の枠を突破してきた」（業界関係者）。営業利益では東京ガスと互角の勝負を演じ、非都市ガス事業というくくりなら、逆に大阪ガスが東京ガスをリードさえしている。エネファームの先輩格である家庭用発電機器「エコウィル」（都市ガスを燃焼させエンジンを回して発電）では、５万件以上の販売実績を誇り、東京ガスに大きく水をあけている。