信託銀にも再編観測、「完済」微妙な中央三井、「優等生」住友信託にも不安

当局筋がとりわけ注目するのは、「業界の優等生」とされてきた住友信託銀行の資産内容だ。

不良債権比率こそ０・９％と依然低水準にあるとはいえ、今後の景気動向次第で不良債権へと転落しかねない“予備軍”の「その他要注意先債権」は、昨年３月末から９４０億円増大して８４５３億円に膨張。うちどの程度が要管理債権以下にこぼれ落ちるか予断を許さない。

本体とともに市場関係者らが注視するのが、不動産担保融資を展開する全額出資のノンバンク、ファーストクレジットの資産内容だ。

同社は旧日本長期信用銀行系。長銀が新生銀行として生まれ変わった際に会社更生法を申し立てられて破綻し、米投資ファンドのローンスター傘下を経て、０５年１１月に住信が買収した。住信本体から融資資金の供与を受けて業容を拡大、貸付資産は０８年３月末で１９４４億円（前年同期比２７％増）に達し、同３月期には１１８億円の最終利益を計上していた。

日本格付研究所が同社の長期優先債務にシングルＡプラスの格付けを付与したのは０７年４月のこと。昨年８月には、（１）親銀行による資本・人事・調達面などの全面的サポート、（２）良好な収益力と財務内容、などを挙げ、格付け据え置きを発表していた。それが同９月のリーマンショックを境に環境が一変。地価下落が加速して担保評価の見直しなどを強いられ、０９年３月期は３２４億円の最終赤字に転落。前年同期に４８５億円あった純資産は大幅に減少し、２３・５％だった自己資本比率は１ケタ台に落ち込んだ模様だ。

住信では「０９年３月期に前倒しで損失処理を行っているうえ、新規の融資実行は抑制しているため追加的損失の発生するリスクは限定的」（関係者）としているが、地価の下落基調に今のところ歯止めがかかる兆しはない。メガバンク幹部は「先行きの業績不透明感を払拭するには説得力に欠ける」と指摘する。