池田・泉州銀行の統合で、メガバンク“退出”の理由

公然と「破談」もささやかれ、関西金融界で成り行きが危ぶまれていた池田銀行と泉州銀行の統合。５月２５日に契約を締結したが、その内容が波紋を呼んでいる。

今年１０月の経営統合後、「池田泉州ホールディングス」（池田泉州ＨＤ）に対する三菱東京ＵＦＪ銀行（ＢＴＭＵ）の株式持分比率は約３６％になる。しかし今回、「地域金融機関としての経営の独立性を高めるため」（発表資料）、統合後にＢＴＭＵが株式の処分を進め、２０１２年９月末までに１５％未満にすると公表された。

従来、泉州銀はＢＴＭＵの子会社（３月末持ち株比率６７％）で、株放出は関西地区での“拠点消失”ともいえる。一方、０８年３月には池田銀の優先株３００億円を引き受けているが、これも親密銀行支援との意味を喪失しよう。

池田銀と泉州銀の協議はもめにもめ、最終契約の締結が当初予定より半年も遅れた。この背景には統合比率や資産査定、そして経営の独立性維持へのこだわりがあった。

池田銀では今年３月、主要取引先を中心に優先株２５０億円の第三者増資を実施している。引受先は大林組系ノンバンク、ダイキン工業を筆頭にそうそうたる顔ぶれ。有価証券の関連損失や与信費用増加から池田銀は０７年度５４９億円、０８年度も３７４億円の連結純損失を計上し、増資は必要不可欠だった。関係者は「服部頭取はＢＴＭＵ側に追加出資を求めたが、役員派遣や子会社化などを柱とした条件を提示された。到底のめるものではなく、自力調達に方針を転換した」と話す。ＢＴＭＵ関係者は「まず増資はできないだろうと高をくくっていたが、まさか本当にカネが集まるとは」と振り返る。

一方、泉州銀の吉田憲正頭取は旧三和銀行出身で、同行の監査役を除く役員８人のうち、旧三和出身者が過半を占める。統合話が持ち上がる以前から、ＢＴＭＵとの距離感が指摘され、独立志向も強かったとされる。

「金融庁の再編圧力の下、ＢＴＭＵが一歩退くことで話をまとめた」というのが、周辺関係者の一致した見方だ。畔柳信雄ＢＴＭＵ会長の社外取締役就任も「形を整えただけ」（関係者）に映る。経営の独立性を維持した統合だが、両行の融合を不安視する見方は根強く残っている。

（石川正樹　＝『金融ビジネス』編集部）