共産党は野党結集実現の｢援軍｣か｢邪魔者｣か 大連合ができれば与党にとって脅威に

衆院の全295選挙区の投票結果を精査してみると、東京18区のように民主党候補と共産党候補の得票を合計して自民、公明両党の候補を上回る選挙区は40カ所を超えることが判明した。さらに、民主、維新、共産の票を合わせて自民、公明両党候補を上回るのは60カ所以上となる。これがまさに、野党協力の「威力」である。

今夏の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知が合区され、選挙区が45となった。そのうち1人を選ぶ「1人区」は32。ここで野党共闘が実現すれば、自民、公明両党にとっては大変な脅威となる。

試される岡田代表の判断

ただ、民主党内には共産党との協力には強い抵抗感がある。支援組織の連合内にも、労働組合運動で共産党系労組と対立してきた経験から「共産党アレルギー」を持つ幹部も少なくない。民主党や連合内の調整をどう進めるか。岡田克也代表にとっては頭の痛い問題だ。

1月4日に召集された通常国会は、甘利明・前経済再生相が「政治とカネ」をめぐるスキャンダルで辞任に追い込まれ、波乱のスタートとなっている。今後、6月1日の会期末まで、予算案や安保関連法をめぐる審議が続き、さらにTPP（環太平洋経済連携協定）の条約などが議論される予定だ。その後に控える参院選では、経済や安全保障など安倍政治の評価が最大の焦点となる。

その選挙で民主党を中心とする野党側が、共産党を含めた幅広い戦線を構築できるかどうか。まさに、共産党を「援軍」として取り込めるのか、それとも「邪魔者」として排除するのか。最終的には岡田代表の判断が試されることになる。