新たな半導体再編劇、見えない再建シナリオ

それでも統合を検討する背景には、各親会社の苦しい台所事情が透けて見える。これまでＮＥＣは「半導体は産業のコメ。ＮＥＣ本体の技術とも深い関連がある」（矢野薫社長）と半導体事業をコアと位置づけてきた。ＮＥＣエレとの親子上場を批判されながらも７割の出資比率にこだわり、ファンドによる買収提案もことごとく蹴ってきた。

しかし、当のＮＥＣエレからは「社長が本当にコアと考えているか疑問」という声も聞かれる。実際、矢野社長がＮＥＣエレ本社を訪れたのは、社長就任から２年以上経過した昨年の夏だった。最近になってＮＥＣエレ本社に足を運ぶ回数が増えたが「赤字幅が拡大し、危機感を覚えたのでは」（同関係者）。

ＮＥＣでも０９年３月期は２９００億円の最終損失を見込み、無配に転落する。半導体だけでなく、主力のＩＴシステム事業の大幅減益も足を引っ張る。巨額投資を必要とし、業績変動幅も大きい半導体について「コア」との考え方を改め、距離を置く決断をしても不思議ではない。

一方、日立も０９年３月期は７０００億円もの最終赤字を見込む。「半導体を遠ざける決断をしてルネサスを作った」（日立製作所の川村隆会長兼社長）。すでにルネサスを持ち分法適用にとどめており、コアの位置づけから外している。三菱電機は０９年３月期に最終黒字を確保する見通しで、比較的余裕はある。だがすでに堅実な事業に特化しており、半導体に拘泥する必然性はないだろう。

「子どもだから放り出すわけにはいかない」。日立の川村会長兼社長はルネサスについてこう表現しながらも、「半導体は国家として必要な技術。いろいろな会社が協力して日本としてやっていくのが最後の形」と語る。日立ではルネサスへの公的資金活用も視野に入れており、支援には手段を選ばぬ構えだ。

各社とも業績急悪化にあって、赤字を垂れ流す半導体再建に多額の資金をつぎ込む余裕はない。互いに及び腰の中、誰が生き残りのシナリオを描くのか。統合話が浮上してもなお、半導体再編の行方は五里霧中のままだ。

（麻田真衣、山田雄大　撮影：吉野純治　＝週刊東洋経済）