台湾は中国とどう付き合っていくのか 理想と現実の間には大きなギャップ

同時に、大陸からじわじわと広がる中国の影に、台湾は不安を募らせてきた。台湾企業の大陸進出は増えたものの、力をつけた中国企業が台湾企業のライバルになった。2008年に解禁された中国人観光客の受け入れによって、中国人が台湾を闊歩するようになったことも、中国脅威論の広がりに拍車をかけた。

高まる対中依存への不安が最高潮に達したのが、2014年3月の反政府運動「ひまわり学生運動」である。中国依存を深めても就職先は減り、賃金は上がらず、チャイナマネーの不動産投機で家も買えない。若者の間では不満が、くすぶっていた。ECFAの一部であり、サービス業での市場開放を狙った「サービス貿易協定」の批准をめぐって、不満は一気に噴出。現政権への反発が投票日まで続き、政権交代の原動力となった。

経済政策に特色なし

このような民意の後押しを受けた蔡氏は、中国とどう付き合うのか。彼女は選挙戦では「現状維持」のみを訴えた。当選後も「現状維持は私が台湾の人々に対して行った約束で、国際社会に対する約束でもあり、言った以上は必ず守る」と言明しただけだ。