今回の下落相場は、まだ下げきっていない 日経平均全面安で、急速に高まる政策期待

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中国・北京の中心部。2015年のGDP伸び率6.9%は、25年ぶりの低水準となる(写真:ロイター/アフロ)

日本の株式市場は年初からの続落でいきなり厳しい状況だったが、20日にはとうとう昨年来安値を更新した。テクニカル指標では売られ過ぎのサインも出ていたため、一度は反発すると思われたが、売りが売りを呼ぶ展開となっている。市場心理を好転させる材料も見当たらないため、市場では政策期待が急速に高まっている。今週後半以降の日米欧の中央銀行の政策内容や発言に注目が集まる。

短期では売られすぎのサインが目白押し

日経平均株価は1万6500円を割り込み、「黒田バズーカ第二弾」が実施されたあとにあけたマドを受ける格好となった。こうなると、その前にあけたマドである1万5701円を埋めるかに注目が集まることになる。

しかし、短期的には売られすぎのサインが目白押しである。騰落レシオが60%割れとなり、株価水準も25日移動平均線の10%下方乖離である1万6435円まで下落した。これだけの急落となれば、いったんは下げ止まると考えるのが普通である。

一方、懸念されるのは個人投資家のポジションだが、今回の下落が年初だったことから、特に個人投資家の痛手はそれほどではないとの指摘がある。どうやら、昨年末に保有株をいったん売却し、現金化していた向きは少なくなかったようである。

昨年のチャイナショックで大きな痛手を被った個人投資家は少なくなかっただろうが、その後の戻り局面を利用して、10月から12月までに売り越しており、年間でも4兆9500円の売り越しとなった。結果的に、これらの投資家は潤沢な待機資金を保有する格好となり、今回の下落局面を利用して安値拾いをしたと見られている。

特に1月18日のような急落場面は、彼らのような余裕のある投資家にとっては絶好の押し目買いの機会だったに違いない。しかし、20日の急落でその買いもすでに評価損を抱えることとなり、今後の対応は非常に難しい局面にある。

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