深刻化する周産期医療、愛育病院の指定返上騒動で浮き彫りに
国も対応策として医学部の定員増などで底上げを図るが、産科医不足が今すぐ解消できるわけでもない。このため愛育では「基準を超える超過勤務について待遇を手厚くしている」（中林院長）。当直料の相場は２万円程度だが、３万～６万円を支払ってきた。急増する女性医師に対しても「５年後、１０年後を見越して、子育て中の当直を免除する」（中林院長）と医師確保に懸命だ。
一方で固定給与の都立病院は賃金面での対策が難しい。たとえ柔軟な手当てができても、激務はバーンアウト（燃え尽き症候群）を招く懸念もある。労働基準の見直しは両刃の剣になりかねない。
都は愛育に対し、総合センター継続を要請している。４月上旬の協議会で超過勤務の見直しが示されれば、愛育も継続を検討する方針だ。周産期医療の要である愛育の“返上”問題は、深刻化する医師不足を改めて浮き彫りにする格好となった。
（前野裕香 撮影：今井康一 ＝週刊東洋経済）
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