2020年夏に予定されている東京オリンピック（東京五輪）・パラリンピックの開催まであと3年を切った。1964年大会から56年。歴史上、五輪の開催地に同じ都市が選ばれたアジア初のケースとなる。
東京オリンピック・パラリンピックはエンブレムをめぐる騒動や施設の見直しなどの紆余曲折を経ながらも、大会の開催に向けて東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）、東京都、政府、関係自治体、関係企業などが軸となって、さまざまな準備が進んでいる。
1.6兆～1.8兆円の予算が動くビッグプロジェクト
東京2020組織委員会の公式ホームページによると、競技会場の新設、既存施設の改修などの会場準備、各種インフラの整備などのハード面や輸送、セキュリティ、オペレーション、管理・広報などのソフト面において、総額1兆6000億～1兆8000億円の予算が見込まれている。まさに巨額のマネーが動くビッグプロジェクトだ。
そんな東京オリンピックを陰で支えているのはどんな企業なのか。東洋経済オンラインは東証マザーズ上場の「うるる」の協力を得て、2016年度（2016年4月～2017年3月）に「東京オリンピック」に関連する公共事業を落札した金額の多い上位50法人のランキングを独自に作成した。
うるるは、国・官公庁や地方公共団体、外郭団体など全国6900超の公共事業を発注する機関の入札情報・落札結果について、クラウドソーシングを使って収集・公開している。その「NJSS（入札情報速報サービス）」で案件名に「東京2020」「東京五輪」「東京オリンピック」「東京パラリンピック」を含む案件を抽出して、ランキングを作成した。
詳しくはランキングを見ていただきたいが、最も金額が多かったのは公益財団法人東京観光財団の12億0140万円。上位には建設会社や建設コンサルタント、ITシステム構築を手掛ける法人がランクインしている。
