中国政府は、今回の全人代であらためて4兆元計画の内訳を明らかにした。その内容は、昨年11月27日に公開された計画とは変更されていた。たとえば1兆8000億元が計画されていた鉄道、道路、空港などの交通インフラや送電網への投資は1兆5000億元に減額。一方で低所得者向け住宅の建設は2800億元から4000億元に、医療衛生、文化教育が400億元から1500億元に増額した。民生分野への支出を拡大し、セーフティネット構築によって消費を促進する一方で、インフラへの投資はのりしろとしてとっておく姿勢がうかがえる。
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