最新！｢女性幹部が活躍する会社｣ランキング 活躍推進法目前､女性登用はどこまで？

パソナやニチイ学館の女性活躍が目立つ

今回は5人以上女性部長がいる会社を対象とした。1位は人材派遣の草分けであるパソナグループの32.9％（51人）。同社は男女にかかわらず子育て・介護などを行いながらも仕事で活躍できるよう、家庭事情にあわせた働き方が選択できる。

在宅勤務、短時間勤務、フレックスタイム等に加えグループ本部内に全社員が利用できる事業所内保育所を設置。第1子出産後の女性復職率はほぼ100％となっている。

出産での退職を極力減らし、さらに一人ひとりの能力を発揮するため、キャリアアップ支援制度や休日に実施される研修や重要会議に参加する際の育児・介護サポート制度などで女性の能力開発を進めている。

2位はニチイ学館の31.8％（35人）。医療事務受託の最大手で介護事業も業界首位。女性従業員数は1万434人で女性比率は71.7％と高い。

従業員が1万人を超える大企業では一般的な「ダイバーシティ推進の専門部署」は存在しないが社内に多様性の考えは根付いている。ニチイグループコンプライアンスポリシー「従業員の多様性・人格・個性の尊重」では、「出生、国籍、信条、宗教、性別、民族、年齢、知的・身体的障害、学歴などによる差別を行わず、機会の均等を図る」ことをうたっている。高い女性部長比率からもこうした基本方針がしっかり機能しているようだ。

以下、3位共同ピーアール26.3％（5人）、4位は日本マクドナルドホールディングス25.5％（12人）とベネッセホールディングス25.5％（12人）の2社、6位イオンフィナンシャルサービス24.7％（76人）、7位アインホールディングス23.1％（6人）、8位ファンケル18.8％（6人）と続く。

上位はサービス業と小売業が目立ち、製造業は存在感が薄い。部長数が100人を超えているのは13位日本IBM（12.6%、152人）のみで比較的規模の小さい会社が多い。

最後に全体像を見ていこう（業種別女性部長比率の平均・合計人数）。