鴻海の出資条件変更で３８年ぶり安値更新のシャープ--「９．９％か、６６９億円か」２つのシナリオ

ＥＭＳ最大手、鴻海精密工業（ホンハイ、台湾）からシャープ本体への出資が遅延している。３月の発表時点ではシャープと鴻海は、鴻海グループ４社がシャープ株９．９％を１株５５０円で取得し、計６６９億円を払い込むことで合意していた。払い込みの時期は、堺工場（大阪府堺市）を運営するシャープの子会社「堺ディスプレイプロダクト」への出資（７月に実施済み）と同時期を予定していたが、８月６日時点では実施に至っていない。

払い込みが遅れている理由は、シャープ株が想定以上に低迷していることにある。２０１２年４～６月期（第１四半期）決算が発表された翌日の８月３日からシャープの株価は下落し続けており、８月６日には一時、１９７４年以来３８年ぶりとなる１７６円まで下落、１８１円で取引を終えた。

５日には鴻海の郭台銘董事長が、シャープへの出資条件を見直すことで両社が合意したと表明した。実際、両社は取得価格引き下げの方向で協議を続けている。

考えうるシナリオは２つある。

１つは、当初予定の調達金額６６９億円を据え置き、１株当たりの取得価格を引き下げるというケースだ。現在の株価に近い水準で取得価格が決定されるとすれば、発行株が当初予定の３倍近く増え、希薄化がさらに進むことになる。出資比率が上がることはシャープにとってマイナスだが、一方で６６９億円という調達資金は現在のシャープにとって重要だ。