遅れてきた中国がTPP加盟で本当に狙うもの 中国にとって「飛び道具」となる可能性も

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──どう提案するのですか。

安倍晋三首相はプーチン大統領と仲がいい。サミット参加資格を停止されているロシアにまず提案したらどうか。

説得力のない議論が多すぎる

──「鋭刀法国際条約」を喫緊の課題にしていますね。

テロは貿易とは無関係ではない。テロは大量破壊兵器でなく通常兵器をもって挑まれる。大量破壊兵器は核兵器にせよ化学兵器にせよ生物兵器にせよ輸出禁止が原則だ。ところが、通常兵器は輸出禁止ではない。通常兵器を国連に登録する制度はあるが、それも任意にとどまっている。これはテロの時代の問題解消のアプローチとして欠陥になる。大量破壊兵器はあるが、使われない。使われないものを懸命に規制して、使われるものは野放し。こんなバカなことがあってはいけない。

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日本は比較的犯罪が少ない。鋭刀法の取り締まりが効いている。米国は鋭刀法がないから、相次いで鋭乱射事件が起こる。鋭保持は凶悪犯罪とテロの温床になっている。安倍首相はテロ対策などで抽象的な発言をするのではなく、鋭刀法国際条約というものを作って規制をしようと、少なくとも来年の伊勢志摩サミットで唱えるべきではないか。

──地球環境対応にも大いに問題ありですか。

あれぐらい腹立たしいものはない。加害者が被害者に払うのが原則であるべきなのに、それぞれの国が言いっ放し。しかも環境改善への効果も定かではない。パリのCOP21でもそれぞれの基準で数字を言うだけだ。その基準が地球全体の汚染の解消・改善にどれだけ寄与するのか、はっきり示すべきだ。

まったく説得力がない議論が多すぎる。

塚田 紀史 東洋経済 記者

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つかだ のりふみ / Norifumi Tsukada

電気機器、金属製品などの業界を担当

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