Ｊフロントがパルコを子会社化。「脱・百貨店」推進の原動力とできるかが今後の焦点

百貨店大手の大丸松坂屋百貨店を傘下に擁するＪ．フロント　リテイリングは、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して、ファッションビル大手のパルコを子会社化する。会社が７月５日に発表した。奥田務会長兼ＣＥＯがかねてより標榜している「新・百貨店モデル」を推進するため、パルコの持つブランド発掘のノウハウなどを活用していく。

Ｊフロントは７月９日から８月２０日まで、パルコを対象とするＴＯＢを実施する。買い付け価格は１株当たり１１００円。これは発表前日の７月４日までの直近１週間の終値単純平均値８３５円に３１．７４％のプレミアムを乗せた数値だ。

１８．７１％相当のパルコ転換社債を保有する日本政策投資銀行も、普通株式への転換を実施した後、当ＴＯＢに応じることで合意しており、現在３３．２２％のパルコ株を保有するＪフロントが過半の株式を取得することは、ほぼ確実な見通しだ。ただ、上場維持を希望するパルコ側に配慮する形で、買い付け予定数の上限は約６５％に設定された（買い付け後の所有割合が３分の２以上となる場合、応募株式すべてを買い付けることが義務づけられており、上場廃止に至る可能性があるため）。

パルコは下半期が始まる９月から連結化される見通し（Ｊフロントもパルコも２月決算）。売上高１４３０億円程度の上乗せ効果が見込まれ、Ｊフロントの今１３年２月期売上高は１兆１１６０億円（前年同期比１８．５％増）と４期ぶりに１兆円を回復しそうだ。

百貨店業界は１５年連続のマイナスが続く構造不況のさなか。Ｊフロントは東急ハンズやポケモンセンター、若年女性向けブランドを集積した「うふふガールズ」など、運営業務を委託するテナント形式の店舗の誘致を積極的に進め、自社社員を極力減らす「新・百貨店モデル」を推進してきた。