まずはリアルな「縮原発」から「新エネルギー庁」の創設を

新エネ普及は国策

野田首相は「原発への依存を可能な限り減らし(略)再生可能エネルギーの拡大や省エネの普及に全力」を挙げる意向を示している。8月の新エネルギー計画では、まず首相が「縮原発、そして最終的に脱原発依存」を明言すること、そして「それへの移行措置として安全性を前提とした原発の限定的な再稼働もありうる」とすれば、多くの国民の理解が得られるのではないか。

新エネルギー計画でさらに必要なことは、再生可能エネルギーの大幅普及と省エネを「国策」と位置づけることだ。そのためにも「再生可能エネルギー推進庁(新エネルギー庁)」の創設を提言したい。

00年代初頭まで日本は世界に冠たる再生可能エネルギー技術を誇っていた。しかし、その後太陽光発電への補助金打ち止めなど、普及への姿勢が明らかに尻すぼみに。これはその一方で打ち出された原発の大幅な新・増設計画がその背景にある。

新エネルギー推進を国策として、中長期的な普及度や効率化、安定供給へのロードマップを作り、実践していくための実働隊が「新エネルギー庁」だ。そのためにも、既存のエネルギー政策の元締めである経産省から独立した組織とし、大幅な権限移譲を行うことが不可欠となる。

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