まずはリアルな「縮原発」から「新エネルギー庁」の創設を
たとえば、海上風力発電では漁業権などとの軋轢が予想される。有望視される地熱発電でも温泉業者からの反発が必至だ。そのあたりにも目配りが利き、権限を背景に強力に推進する政治力がなければ、再生可能エネルギーを今の原発並みに普及させることは困難だろう。
新たに設置が決まった原子力規制委員会、そして再生可能エネルギー政策を一元管理する「新エネルギー庁」を２本柱として、脱原発依存を中長期的に推進していく。これこそ地震大国である日本で未来に禍根を残さないために、政治が担うべき使命だ。
（シニアライター：野津 滋 撮影：尾形文繁 ＝週刊東洋経済2012年7月7日号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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