住友金属の友野社長が２９日会見、新会社への抱負を語るとともに業界の需給見通しは慎重視

新日本製鉄との合併が決まった住友金属工業の友野宏社長は、６月２９日に開かれた日本鉄鋼連盟（鉄連）の定例記者会見で、新会社への意気込みを語るとともに、足元の原料高、製品安について、厳しい見方も示した。

５月に鉄連会長に就任し、１０月には新日鉄住金の社長就任が予定される友野宏社長。「株主総会を終えて、法的な要因はすべて整った。あとは、１０月１日に向けて粛々と準備をすることと、統合後はなるべく早く、皆さんの期待に応えられるようなパフォーマンスをあげていきたい」と新会社への抱負を語った。

新日鉄と住友金属は、ともに６月２６日の株主総会で合併への承認を得たばかり。同じ日に両社の１００％子会社である日鉄パイプラインと住友金属パイプエンジを１０月に経営統合し日鉄住金パイプラインとすることを発表したほか、６月２９日には、インターネット上に新日鉄住金のプレサイト（http://www.nssmc.com/）をオープンしている。
　
　また、鉄連会長として足元の世界的な鉄鋼の原料高、製品安について聞かれた友野会長は、「ざっくりと需要は年率で４％程度伸びるが、供給能力はそれを少し上回るかたちで増える。そのギャップ分が余剰になっている。たとえば一貫製鉄所をつくると４００万ｔから８００万ｔ出てくる。溶鉱炉は出銑比０．３でたくことはできないので、２なり１．５になる」

「だから、需要の伸びに対し、キャパの増え方は階段状になる。そのギャップは必ず出てくる。そこをどうしのぐかは我々の大きな課題。あまり脳天気に需要が伸びるからいいという状況ではない」と説明。韓国の現代製鉄を筆頭に高炉の新設が進む状況を鑑み、今後の需給に慎重の見方を示した。

ちなみに、前日２８日に経済産業省が発表した１２年７～９月の鋼材需要見通しは２４７０万トン。自動車中心に需要が増えることで同４～６月実績見込みの２４４９万トンから漸増すると発表。ただ、４～６月には２７６３万トンと堅調だった粗鋼生産については、高水準な在庫の圧縮が見込まれ、電炉各社で夏季に予定される定期修繕を勘案、半製品輸出の縮小もあるため、７～９月は２７１０万トンに減る見通しだ。