住友金属の友野社長が29日会見、新会社への抱負を語るとともに業界の需給見通しは慎重視

友野氏はさらに、10年から四半期化している鉄鉱石などの鉄鋼原料の契約方法について、ブラジルの資源メジャーが年間契約(年契)に戻したい意向を示したとする一部報道について、「もし発言が本当なら歓迎すべきこと。鉱山会社は50年100年先をみて経営するもの。鉄鋼業も同様で、溶鉱炉を1本建てれば25年の寿命があり、1回改修すれば50年もつ」

「お互い関わっているのは基礎産業素材。それが日々の値段で上がったり下がったりすると、日本全体の産業も非常に困る。近年スポイルされてしまったが、いろんな学習効果が積み重ねられて、やはり年契が好ましい、というコメントが出始めたのなら非常にいいことだ」と期待を示した。

鉄連会長、そして、10月からは新会社の社長に就く友野氏。「うわぁ、これは大仕事だわ」と漏らしながらも、「しっかりやっていきたい」と覚悟を示した。

(山内 哲夫 =東洋経済オンライン)

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