中部電力の株主総会、脱原発などの株主提案否決

中部電力は他の電力会社と同様、6月27日に株主総会を開催した。その後の取締役会を経て17時から三田敏雄会長、水野明久社長がそろっての定例会見を行った。

株主総会は本社近隣の東桜会館で10時から開催。出席した株主数は過去2番目に多い2013人（昨年は過去最多の2688人）、所要時間は過去5番目に長い203分（昨年は過去最長の220分）だった。

総会では会社提案の3議案のほか、「脱原発宣言をする」「使用済み燃料の貯蔵量を増やさない」など株主提案の7議案について決議が行われた。会社提案3議案は可決、株主提案7議案はいずれも否決された。

質疑応答では、原子力発電の必要性への認識、再生可能エネルギーへの取り組み方針、収支が厳しい中での配当方針など多岐にわたる質問があった。発言した株主は31人で発言件数は38件だった（昨年は37人、44件）。

17時から本社で開催した定例会見では株主総会の報告に加え、7月18日に実施予定の全社防災訓練についての説明があった。「浜岡原発3～5号機が稼動している中、東海道沖から四国沖にかけてマグニチュード8程度の地震が発生したとの前提で訓練を行う」（水野社長）。

■会見する三田敏雄会長（左）、水野明久社長（右）

中部電力管内での夏場の節電についての説明は次のとおり。「これまでに自家発電の発電量増加などをお願いしてきた。そのため当社の供給地域では安定供給予備率のメドである8～10％は確保できる。ただし大飯原発の稼動があったとしても西日本の需給は依然として厳しいため、可能な限り応援をしていく。大飯原発3号機の稼働を前提に政府は中部電力の供給地域でも昨年比4％の節電を要請しており、無理のない範囲での節電をお願いしていきたい」（水野社長）。