「安定化」が課題の中国、世界経済の牽引役は返上

２０１２年の世界の株式市場は、力強く上昇した１～３月から一転、４月以降は下落に向かった。直接的な要因はもちろん、深刻な欧州の債務問題だ。加えて、米国の経済も停滞し、躍進が続いてきた新興国の経済成長率も低下が目立ってきた。全世界的に景気への悲観論が台頭する中、中国の動向がカギを握る。

期待を先取りした金融緩和

６月８日、中国人民銀行は金融緩和をさらに進めた。引き下げにそれまで慎重だった預金・貸出基準金利を６月８日から０・２５％引き下げ、預金金利は３・２５％に、貸出金利は６・３１％になった。

日中産学官交流機構の田中修特別研究員は「中国政府は、４月の景気指標が軒並み悪化したので、かなり慌てたようだ。通常、経済政策関連の国務院常務会議は、４月に開かれた後は、４～６月期のＧＤＰを受けて７月に開催されるが、急きょ５月にも開いた」と指摘する。

５月には預金準備率の引き下げとともに、公共投資の前倒し執行を指示。凍結していた広東省湛江や武漢の年産１０００万トンの製鉄所建設の許可、高速鉄道建設の再開などに踏み切った。温家宝首相も経済の安定成長と物価安定の両にらみの姿勢から、より経済の安定成長に軸足を移した発言をするようになった。

中国のＧＤＰ成長率は５四半期連続で減速し、１～３月期は８・１％となった（図）。もともと中国は２ケタ成長の時代は終わったと見ており、今年の公式発表の成長率目標は７・５％、本音の目標は８％台前半。が、政府の予想以上にダウンサイドリスクが高まっている。