韓国･金泳三元大統領が死去､その功罪とは？ 反軍部独裁･民主化運動に献身

長期間の軍部独裁政権が経済分野で残した悪弊やひずみを解消しようとしたのは、今でも韓国内で評価されている。たとえば財閥との政経癒着や地下金融、国民に不利で合理性のない規制などの慣行やシステムを、「民主化」の名の下に全面的に切り替えようと努力した。

その指針となったのが、「新経済」（新経済5カ年計画）という経済政策であり、その嚆矢が「金融実名制」だった。「金融実名制なしには、政治と経済の黒い癒着が断絶できず、活力あふれる資本主義も花開かない」と、強い意志を持って実行した。1996年にはOECD(経済協力開発機構）に加盟、先進国入りを宣言する。

金泳三氏の「新経済」は、政府主導の経済から民間主導の経済への道を切り開くものだった。「規制を緩和し、企業は自由に活動できる経済」がその核心だった。規制緩和によって民間の活力を増し、それが経済運営の効率化と生産性を高めようとするものだった。

未熟な経済政策が金融危機への導火線に

実際に、任期中の経済成長率は1995年の9.57％をピークに平均で7％後半と相対的に高い成長を実現した。とはいえ、その高成長率に惑わされ、経済構造には政策の不備による副作用が蝕みつつあった。開発独裁と言われた国家主導の経済政策を変えようとすれば、政府主導から民間主導への過渡期に必要とされる十分な補完措置が少なかった。