「金融緩和」の現実は、「引き締め」だった

マイナス金利が警告する黒田緩和の反作用

日銀のロジックを優先することは、日本経済の命取りになりかねない?(撮影 尾形文繁)
金融機関同士の取引で発生した円のマイナス金利が、いまや短期国債市場にも波及している。その原因は空前の金融緩和と、それと一体となった財政拡張だ。財政赤字拡大は金利上昇につながるという通説とは逆に、それがマイナス金利を引き起こしているという『マイナス金利』の著者が、「日銀はエビデンス(実証データ)を重視せよ」と訴える。

「いずれ追加緩和へ」というのが大方の予想だが

円のマイナス金利は、市場が財政リスクを懸念しているからこそ現実化した。金融市場からの警告を読み解いた異色の日本経済。上の画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。

2015年10月に2回開かれた日銀の金融政策決定会合においては、追加緩和はなされなかった。

しかし、2%のインフレ目標が達成できそうにないという理由から、いつかは追加緩和をやらざるをえないとみている市場関係者は少なからずいる。

もっとも、市場関係者自身がそう考えているというより、金融政策担当者がそう考えているだろうと市場関係者が推測している、というのが正しいかもしれない。

しかし、日銀のロジックを優先することは、エビデンスを無視することに等しく、日本経済の命取りになりかねないのだ。

金融もロジックよりエビデンスを重視すべき

2013年、政府・日銀はデフレという病気を治療するために、金融緩和という薬を使い始めた。その背景には「デフレには金融緩和が効く」というロジック(論理的思考)がある。

今日、医療はロジックよりエビデンスが重視される傾向にある。昔は「Aという病気にはBという薬が効く」というロジックがありさえすれば、Bという薬が処方されていた。

それに対して今は、Aという病気にBという薬が効いたかどうかの統計学的な実証研究の結果(エビデンス)を見たうえでBを処方する、という考え方が重視される。

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