会社員は｢福利厚生｣でもっと節約できる！ 高額の民間保険を削っていい3つの理由

1つ目のポイントは、国や自治体による保障です。

自分に万が一のことがあったときに、家族がおカネに困ってしまうのではないかと心配する人は多いことでしょう。そのようなケースを想定して、国には「遺族年金制度」があります。

これは、年金に加入している人なら基本的には誰もが受け取れるもの。受給額は納付者（死亡した人）の収入や遺された家族の構成などによって変わりますが、たとえば収入が月30万円の会社員で、遺族が妻と子ども1人であれば、年150万円ほどの遺族年金が受け取れます。

医療費の負担を大きく考えすぎている

大きな病気・ケガなどによって高額の医療費がかかったときには、健康保険の制度が活用できます。

100万円の医療費がかかったときに「医療費の3割は自己負担」と考え、30万円かかると心配する人がいるかもしれません。しかし、それは誤解です。というのも、健康保険の「高額療養費制度」によって自己負担する医療費の上限（月あたり）が決まっているからです。

たとえば、年収500万円の人であれば、上限は月に約9万円。上限を越えた分については、のちほど払い戻されます。また、子どもの医療費についても、中学校卒業まで医療費が無料になる地域が多く、高校卒業まで無料の市区町村もあります。

このような制度を活用すれば、民間の保険で備える必要性は小さくなり、保険料も少なく済むはずです。

死亡保障の金額を考えるなら、遺族年金で足りない分を準備すればよいわけですので、不要に高額な保険を避けて、保険料を安く抑えることができます。医療保険についても、そもそも「大きな病気をしたら何十万もかかる!?」という心配はいりませんし、上限の月額9万円が負担できるなら民間の医療保険が必要ないケースもあるのです。

2つ目は、勤め先企業の福利厚生制度を活用することです。

福利厚生というと「育児休暇が長い」「提携の宿泊施設が安く使える」といった点に注目する人が多いかもしれません。