生命保険協会の高田会長､相次ぐ金銭詐取問題｢極めて深刻｣／否定する出向者による"スパイ活動"の一斉調査

しかし、着眼点の策定以降も金銭詐取問題が生保各社で相次いでおり、その実効性に疑問符が付く状態に陥っている。

高田会長は、会見より2週間あまり前の2月4日に生保各社の担当役員を集めた会合を開いて、相次ぐ金銭詐取問題についての原因分析や再発防止策を共有したことを明らかにし、今後「着眼点のさらなる浸透・定着が急務だ」と述べた。

また「各社のトップが経営の重要事項として捉え、信頼ある営業職員チャネルを構築していくことが必須だ」として、4月にも各社の社長を集めた会合を開く意向を示した。

そもそも生保協会はこの日の会見で、公募していた営業職員の新たな呼称を発表することにしていた。だが、「足元の状況を踏まえ、信頼回復の取り組みを最優先とする」（高田会長）ため、発表を延期した。

"スパイ活動"はあくまで「個社の問題」との認識

会見では、銀行などへの出向者が内部情報を無断で持ち出していたいわゆる「スパイ問題」についても質問が相次いだ。

調査結果を公表している日本生命保険、第一生命、明治安田生命保険、住友生命の4社で、無断持ち出しの件数が合計3500件を超えており、「業界全体の悪質な慣習ではないか」との指摘が出ている。

金銭詐取問題の続発を受けて、生命保険協会は4月に生保各社の社長を集めた会合を開く予定（写真：編集部撮影）

高田会長は、「業界内で連携したり、示し合わせたりということではない。あくまで個社ごとの事案」と述べた。

そのうえで、生保協会による「一斉調査の予定はない。各社が自発的、自律的に調査するもの」としている。

内部情報の無断持ち出し問題をめぐっては、大手4社以外にも複数の生保が実態調査を現在進めている。

中堅生保のある役員は「規模の大小はあれども、うちは真っ白でしたということはほぼあり得ない」と話しており、業界全体の悪弊という見方が今後一段と強まる可能性がありそうだ。

著者フォローすると、中村 正毅さんの最新記事をメールでお知らせします。