高市首相が食料品消費税率｢2年間ゼロ｣実現に意欲､財源として赤字国債の発行はしない方針も改めて強調
高市早苗首相 （自民党総裁）は9日､食料品にかかる消費税率を2年間に限定してゼロとする減税の実現に意欲を示した。財源は赤字国債の発行はしない方針も改めて強調。野党にも参加を呼び掛ける国民会議で議論を進め､夏前に中間とりまとめを行う方針を明らかにした。
自民党本部での記者会見で､消費減税について｢スケジュールや財源の在り方など､その実現に向けた諸課題｣を検討すると語った。財源に関して｢特例公債の発行に頼ることはない｣と明言。補助金や租税特別措置の見直し､税外収入などにより､2年分の財源を確保した上で､早期の実現を目指すとした。
同時に消費減税は所得税などの減税と現金給付を組み合わせて中低所得者を支援する｢給付付き税額控除｣を導入するまでの｢つなぎ｣の措置と位置付けた。
8日の衆院選で､自民は単独で定数（465議席）の3分の2を上回る316議席を獲得した。日本維新の会と合わせた連立与党の議席数は352議席となり､政権基盤は強化された。消費税減税や防衛力強化などの政策実現や､悪化している日中関係への対処など外交課題に本格的に取り組むことになる。
｢マーケットの信頼を確保していく｣
元自民党職員で政治評論家の田村重信氏は､消費税減税に関して夏前に中間とりまとめを行うとの首相方針について､秋の臨時国会での関連法案提出を｢頭に入れている｣と指摘。財源や分かりやすさを考慮すると､与野党間の調整では自民が公約に掲げた2年間の食品消費税ゼロ%で｢落ち着く｣との見方を示した。
9日の日経平均株価は初めて終値で5万6000円台に乗せ､東証株価指数（TOPIX）と共に史上最高値を更新した。一方､債券･為替市場での反応は限定的だ。国債は売られたものの大きな混乱は現時点で見られていない。円の対ドル相場は午後8時15分現在､156円台後半で推移している。
高市首相は金融市場の動向について｢常に注視している｣とし､債務残高対国内総生産（GDP）比を安定的に引き下げることで財政の持続可能性を実現し､｢マーケットの信頼を確保していく｣ことが政権の方針だと説明した。
