高市首相が食料品消費税率「2年間ゼロ」実現に意欲、財源として赤字国債の発行はしない方針も改めて強調

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高市首相は今後の政権の在り方について、現在は閣僚を送り出していない維新とは内閣で責任を分かち合うのが「あるべき姿」と指摘。国民民主党とは政策面で親和性が高いとし、同党の意向次第で枠組み拡大の可能性も追求する考えを強調した。

記者会見に先立ち、維新の吉村洋文代表と与党党首会談を行い、衆院定数削減など連立政権合意の継続を確認した。吉村氏は終了後の記者会見で、閣内協力に踏み込む可能性について問われ、首相から正式な打診があれば「前向きに考える」と述べた。

日中関係

真冬の短期決戦となった衆院選は、自民党が単独で3分の2の議席を確保するという歴史的な圧勝で幕を閉じた。これで高市首相は自身が掲げる経済政策の転換や防衛力の強化を進めやすくなる。今後の課題をブルームバーグの照喜納明美記者が解説する。Source: Bloomberg

自身の台湾有事を巡る発言を契機に悪化した中国との関係について、高市首相は「戦略的互恵関係を包括的に推進する、建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は、就任以来、一貫している」と指摘した。

対話には「オープン」な姿勢で臨んでいるとして、「今後とも意思疎通を継続しながら、ただし、国益の観点から冷静に、そして適切に対応を行う」と述べた。

他の発言

  • 補正前提の予算編成と決別、概算要求から本格的に取り組む
  • 憲法改正は党派を超えた建設的な議論の加速、国民の間での積極的な議論が深まることを期待
  • 同盟の新たな歴史開く有意義な会談になるよう準備-3月の訪米
  • 国家情報局、対日外国投資委員会(日本版CFIUS)を設置する法案を早期に国会提出する方針

 

著者:照喜納明美

ブルームバーグ
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