高市首相が恐れる「勝っても短命」の最悪シナリオ、衆院選2026《本当の勝敗ライン》はここだ!

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確かに、高市首相は公示前の党首討論で「私の悲願」として踏み込んだ「飲食・衣料品の消費税減税」について、街頭演説などでの言及を“封印”している。ただ、「その代わりにとばかりに飛び出した『憲法改正』発言で、せっかくの“安全運転”も帳消し」(同)になりつつある。

これに対し、大手紙の情勢予測で「議席半減の惨敗必至」と報じられた中道改革連合は、共同代表として選挙戦を指揮する野田佳彦、斉藤鉄夫両氏が「張り手を食った」「相当落ち込んだ」と嘆きながらも、「ここにきて手応えは極めていい。巻き返しの余地はまだまだある」と口をそろえる。

自民・中道で「370議席」を奪い合う構図

大手紙とは別に今回の選挙結果を予測している選挙アナリストが「予測のポイント」としているのが、最終的な自民党と中道改革連合の合計議席数だ。

というのも、その他の政党の獲得議席の予測はどの調査でもほぼ一致しており、「その合計は100議席足らず」(選挙アナリスト)とみられている。衆議院は小選挙区・比例区を合わせて465議席なので、「自民と中道は370議席を奪い合う構図」(同)となる。

これに先述の3つのケースを当てはめると、①なら自民260超・中道110以下、②なら自民243超・中道127以下、③自民233超・中道137以下という結果となる。

野田、斉藤両氏が目指すのは、悪くても②、できれば③のケース。これらのシナリオが実現すれば、衆参同日選も想定される28年7月参院選で政界再編を目指すための重要な第1歩となる。

昔から政界では「選挙結果は最後の3日間で決まる」「勝負は投票箱のふたが開くまでわからない」というのが定説。8日午後8時の投票締め切りまで、両党のせめぎ合いが続いていくことになりそうだ。

泉 宏 政治ジャーナリスト

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いずみ ひろし / Hiroshi Izumi

1947年生まれ。時事通信社政治部記者として田中角栄首相の総理番で取材活動を始めて以来40年以上、永田町・霞が関で政治を見続けている。時事通信社政治部長、同社取締役編集担当を経て2009年から現職。幼少時から都心部に住み、半世紀以上も国会周辺を徘徊してきた。「生涯一記者」がモットー。

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