高市首相が恐れる｢勝っても短命｣の最悪シナリオ､衆院選2026《本当の勝敗ライン》はここだ！

すでに高市首相は「円安で助かっているのは外為特会（外国為替資金特別会計）。今は、ほくほく状態」と自ら円売りを誘発する発言をしたことで、政府が火消しに追われる事態となっている。

さらに問題となったのが、選挙戦中盤の2月1日午前のNHK「日曜討論」への“ドタキャン”だ。

同番組での党首討論は、各党の党首が自党の政策などについて論戦することで有権者の有力な判断材料とする目的で実施された。だが、「肝心かなめの高市首相が欠席したことで、討論会はほとんど意味がなくなった」（政治ジャーナリスト）ことは間違いない。その後の民放テレビの情報番組はこの問題をこぞって取り上げ、SNSを軸とするインターネット上でも大炎上する事態となった。

批判の大きさに慌てた政府は、4日になって「高市首相が手の治療を理由に1日のNHK討論番組を欠席したのは、木原稔官房長官の判断だった」とし、具体的には「高市首相は公示以来の地方遊説先での握手などで関節リウマチの持病が悪化したため、（官房長官の判断で）治療を優先させた」と説明した。

ドタキャン問題はどこまで“延焼”するか

このドタキャン問題をめぐっては、ネット上などで「野党との討論を避けたかったのではないか」との批判が噴出している。さらに一部週刊誌が「2日前から仕組んだ計画的欠席」などと報じたことで、批判や反発が拡大する一方だ。

高市首相の変わりに「日曜討論」に出演した田村憲久政調会長代行（写真：ブルームバーグ）

「代わりに出演した田村憲久政調会長代行が、高市首相の側近ではないのにわざわざ自らの遊説日程を取りやめたのはおかしい」（野党幹部）との指摘も多い。「高市首相が自らの『政治とカネ』のスキャンダルや、韓国で大問題となっている旧統一教会との関わりについて追及されるのを嫌がったとの見方が、多くの有権者に真実味をもって受け止められている」（共産党幹部）との声もある。

こうした状況も踏まえて、高市首相が2日夜、自民党本部で麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら党幹部と選挙情勢などを協議した際には、「麻生氏らから『余計な発言はしないように』と注意された」（自民党長老）との情報も広がった。