なぜ民主党｢解党構想｣は盛り上がらないのか 評価を下げた前原氏と細野氏

「民主党解党」について記者の質問に答える民主党の前原誠司元外相（12日午後6時51分、東京都港区で）＝三浦邦彦撮影 （写真：読売新聞/アフロ）

11月17日午後に民主党本部で開かれた全国幹事長会議は、細野豪志政調会長にとって極めて苦痛な時間だったに違いない。11日に江田憲司前維新の党代表や前原誠司元外相と都内のホテルで合意した解党構想がやり玉にあがったからだ。

とりわけ注目されたのは、15日に県議選が行われたばかりの福島県連からの「水を差した」発言だ。民主党は3議席増の15議席を確保したが、決して楽な戦いではなかった。10月25日に行われた宮城県議選で民主党は5議席に甘んじ、4議席増の8議席を獲得した日本共産党に大きくリードを許している。にもかかわらず、選挙戦最中にいきなり中央から「解党論」が流れてきたのだから、地元の危機感は大きかったようだ。

地方選で苦戦する民主党

福島県連ばかりではない。10月26日に離党表明した松本剛明元外相の11区を抱える兵庫県連の危機感も大きい。

「うちはまさに4重苦だ。県内の衆院議員はいなくなる、参議院選は迫ってくる、地方議員は激減、おおさか維新の会からのかきまわしもある……」

兵庫県連幹事長を務める向山好一県議は、現状に溜息をついている。迫りくる「課題」である次期参院選については、兵庫県選挙区は2議席から3議席に増員されるが、公明党は1992年以来の候補擁立を目論み、おおさか維新の会も2013年に続いて議席獲得を狙っている。前回の参院選で議席を失った民主党にとって、1議席増でも依然として厳しい。